群馬県、八ツ場ダムの生活再建事業入札開始 政府は見直し示唆（産経新聞）

　政府が中止を表明している群馬県長野原町の八ツ場（やんば）ダム建設問題で、群馬県は１日、同ダムの生活再建事業の一つである「湖面１号橋」（同町川原湯地区〜川原畑地区）の橋脚２基の工事の一般競争入札を開始した。３日まで電子入札方式で行われ、４日に開札、５日に業者を決定する予定。

　湖面１号橋をめぐっては、１月２４日に開かれた地元住民と前原誠司国土交通相との意見交換会で、住民側が「生活再建に絶対に必要」と主張。これに対し、前原国交相は同橋建設への明言を避け、同月２９日には、同省の三日月大造政務官が群馬県を訪れ、大沢正明知事らに入札見直しを示唆するなどしており、入札後に工事の中止が決まれば、混乱が生じる可能性もある。

　県特定ダム対策課などによると、湖面１号橋はダムをまたいで代替地間を結ぶアクセス道路で、事業主体は県だが、総事業費約５２億円の約４割は国費でまかなわれる。大部分が未着工で、４基ある橋脚のうち、１基が着工されている状態。

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女を殺人容疑で再逮捕 連続不審死で埼玉県警 （産経新聞）

　結婚詐欺容疑で逮捕されている木島佳苗容疑者（３５）＝東京都豊島区＝の周辺で知人男性が相次いで不審死している事件で、埼玉県警は１日、不審死した一人の東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん＝当時（４１）＝を殺害した疑いが強まったとして、木島容疑者を殺人容疑で再逮捕した。

　捜査関係者によると、木島容疑者は平成２１年８月、埼玉県富士見市の月極駐車場に駐車中のレンタカー車内で練炭を燃やし、大出さんを一酸化炭素中毒で殺害した疑いが持たれている。

　大出さんは８月６日朝、車内で死亡しているのが見つかった。大出さんは死亡直前にインターネットのブログに「婚前旅行に行く」と書き自殺の動機がないほか、車内に車のかぎがないなど不審な点があった。

　県警は殺人事件の疑いが強いとして捜査。大出さんと結婚紹介サイトで知り合い、交際していた木島容疑者が浮上した。

　現在、木島容疑者は大出さんにうその結婚話を持ちかけ、現金四百数十万円をだまし取った詐欺容疑で、逮捕されている。木島容疑者の周辺では、ほかにも不審死した男性が複数おり、警察当局は一連の疑惑の全容解明を進める。

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＜普天間移設＞照屋議員ら平野官房長官に抗議 斟酌発言で（毎日新聞）

　社民党の照屋寛徳国対委員長ら沖縄県選出の与党系の国会議員で作る「うるの会」のメンバーが２８日、首相官邸に平野博文官房長官を訪ね、平野氏が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設の是非が問われた名護市長選の結果を「斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」と発言したことに対して抗議した。

　照屋氏らは「発言は沖縄県民にショックを与えた」と指摘。平野氏は「誤解があった。民意は尊重する」と釈明する一方、「移設先はゼロベースで検討する」と、現行の移設案を排除しない考えを強調した。照屋氏は会談後、記者団に「長官の真意は理解した。（現行案の同県名護市）辺野古沖に基地を建設すべきではないという我々の考えは伝わっていると思う」と述べた。【白戸圭一】

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＜消費者金融強盗＞元組員２人に逮捕状…三重県警（毎日新聞）

　三重県鈴鹿市の消費者金融会社店舗に０８年１２月、男２人組が押し入り、拳銃で店長を撃って重傷を負わせ、現金約４００万円を奪った事件で、県警捜査１課と鈴鹿署は６０代と２０代の元暴力団員の男２人が事件にかかわっていた疑いが強まったとして、強盗殺人未遂容疑で逮捕状を取った。容疑が固まり次第１日中にも逮捕する方針。

　捜査幹部によると、事件に使われた拳銃は「ＣＲＳ」と呼ばれる東南アジア製の密造銃とみられ、６０代の男＝銃刀法違反の罪などで有罪判決、控訴中＝の自宅で押収した拳銃と、現場に残っていた弾丸の線条痕が一致したという。６０代の男は容疑を否認し、２０代の男＝詐欺罪で起訴＝は「６０代の男に誘われて、２人でやった」と認めているという。

　県警によると、２人は０８年１２月２４日午後６時ごろ、鈴鹿市道伯２の消費者金融「サンワ」に押し入り、男性店長に発砲し、重傷を負わせ、現金計約４００万円を奪った疑いが持たれている。【福泉亮】

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山口大で教授ら十数人不正経理、総額１億円超か（読売新聞）

　山口大医学部と工学部（いずれも山口県宇部市）の教授らが、大学と取引がある業者に物品を架空発注するなどし、国などから交付された研究費を業者に預ける不正経理を繰り返していた疑いがあることが、大学関係者への取材でわかった。

　山口大は調査委員会を設け、大学が国立大学法人となった２００４年度以降の研究費の支出状況などについて、教授らから聞き取り調査を進めている。調査に対し、複数の教授らが不正にかかわったことを認めており、両学部で退職者を含め十数人が関与し、不正経理の総額は１億円を超える可能性もある。

　関係者らによると、教授らは架空発注した物品の代金を研究費から支出して業者に支払い、「預け金」として保管を依頼していた。また、領収書や納品書を改ざんして実際に仕入れた品物より、高い品物が納入されたことにして、その差額を業者に預けていた。１人で数千万円に上る不正を繰り返した疑いがある教授もいるという。

　こうした不正は、２００９年１０月に広島国税局が山口大を対象に行った税務調査と取引業者への調査で発覚。指摘を受けた同大は同年１２月に学内外の委員で構成する調査委を設置した。

　調査委は、医学部と工学部を含めた全学部の教授や准教授、講師、大学職員計約２０００人と約２４０の取引業者を対象に調査しており、教授らについては、不正に得た金の使途や私的流用の有無を調べている。調査結果は文部科学省などに報告し、不正に関与した教授らの懲戒処分も検討する。

　不正経理をした疑いが持たれている教授の一人は、読売新聞の取材に対し、「その件については何も答えられない」としている。

　大学の研究費を巡る不正が全国で相次いで発覚したため、山口大は０８年８月、教職員や取引業者を対象に不正の有無に関する調査を実施。全員が不正を否定していたという。

　丸本卓哉学長は「コメントは控えたい。明らかにできる段階になれば、正式に発表する」と話している。

　研究費や補助金の不正流用は、東京大や名古屋大、岡山大、和歌山県立医科大などでも発覚。各大学は関与した教授や准教授を諭旨退職や停職、減給などの懲戒処分にしている。

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