外国人看護師研修 １５％が「指示伝達に支障あり」（産経新聞）

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日したインドネシア人看護師候補者について、候補者を受け入れた施設の研修責任者の１５％が指示の伝達に支障を感じていたことが８日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「日本語の課題が改めて浮き彫りとなった。日本語学校に通いやすくするなどの支援策を講じたい」としている。

　調査は看護師候補者の第１陣として平成２０年９月に来日したインドネシア人を受け入れた４７施設に対して実施。国家試験を受けるまでに行う医療現場での就労状況を聞いたところ、３６施設の施設長や研修責任者５５１人から回答が得られた。

　調査によると、業務の指示に対する理解について、２７・６％の研修責任者が「問題ない」とした一方、１３・８％が「一部支障がある」とし、「ほとんど理解できない」との回答も１・７％あった。

　意思疎通がとれないことで問題が生じたケースも目立ち、職員の約３割、患者とその家族の約２割で「問題があった」と答えた。

【関連記事】
・ インドネシア人候補２７０人、看護師試験を受験
・ インドネシア人研修生不満　支援組織が国へ改善要望
・ 積極的な外国人受け入れを　人口減少時代で法務省が出入国管理計画
・ ＥＰＡで来日「もっと勉強したい」　外国人看護師、初の３人合格
・ 首相「東アジア共同体構想を現実に仕立てる」
・ 「中国内陸部の資源事情とは…？」

・ 車にはねられ中学生４人負傷　大阪・熊取（産経新聞）
・ 都公安委に苦情申し出＝長官銃撃の警視庁発表で−アレフ（時事通信）
・ ＜宇土市長選＞元市職員の元松氏、現職ら破り初当選　熊本（毎日新聞）
・ 大江健三郎賞に中村文則氏（時事通信）
・ 牛肉輸入協議再開へ　日米合意　米「段階的に緩和を」（産経新聞）